災害時や緊急時にカメラ搭載ドローンを活用しようとする具体的な動きが高まっている。現在、スウェーデンではドローンの使用はその飛行域、高度、人体や動物との距離、撮影制限等々の規則が交通運輸局から出されており、申請ベースで使用許可を得る仕組になっている。以前からドローンをいかに有効活用するかは議論されてはいるものの、プライバシー侵害、取得した情報を悪用される可能性、戦場における武器としての使用など、ドローンに対する疑心暗鬼の部分が先に立ち、我々の日常生活に有益となる使い方にはまだ一歩踏み込めていない状態である。
そんな中、国内のレスキュー隊（日本の消防隊に相当）が具体的な使用に向けてドローンのテスト使用を開始した。
救助員が容易に踏み込めないようなケース、例えば山火事、行方不明人の捜索、有害ガスが発生する化学向上の爆発、大規模な事故、水の事故（北欧は湖が多い）など想定できるものは多い。災害現場上空を飛びカメラでその様子をとらえることにより、状況が一目でわかること、救助にかかるコスト、人命、それから救助完了までの時間の削減を利点として挙げた上で、今回は実際にカメラが搭載されたドローンを飛ばし、想定ケースに合わせてテストを繰り返しその利便性と効果を立証していくものである。
ドローンのテスト使用を行っているのは全国９つのレスキュー隊で、その成果をもって交通運輸局へ法令の改正を求めることになる。隊員の１人は「消防車が我々にとって手足であるように、ドローンも空を飛ぶ救助ツールとして自在に扱えるようにし、人命救助に役立てたい。」と話している。
