自治体+教育庁=人材不足にテコ入れ

人材不足が問題視されている職種にテコ入れをしようと、教育庁のバックアップの元、職業訓練教育の強化プロジェクトが始まった。対象は職業専門学校を選択する年齢に達した中高生といった若者ではなく成人のための職業訓練としている。

スウェーデンモデルと呼ばれる、国が理想とする社会の中での仕事の位置図けは、働き手がいないポストがない事、つまり社会を上手く回していくために必要な仕事は常に労働者で埋まっている状態であることが好ましいという考えが根底にある。パズルのピースが埋めつくされているイメージか。そして、パズルの枠は固定されてはおらず、社会の動きに合わせて枠から飛び出して広がってく部分もでてくるし、逆に縮小していく部分もある。現在、優れた働き手を早急に増やしていかなければならないエリアは、特に大工、産業機器技術者(オペレーター)、電気工事技術者などの建築業界、そして児童保育や病院や介護などの保健福祉業界と発表されている。事実、医療従事者が足りなくて診察の予約が取れない、建築が遅れ地域開発の予算が大幅に超過しているなどすでに影響が出ている。ちなみに非定期的な予算追加によるテコ入れは珍しいものではなくて、2,3年前に学校教員不足(難民者への教育も含め)が問題となり、新しい教員育成プログラムが大体的に始まったこともある。

現行の職業訓練学校には大きく分けて仕事の現場に弟子入りし仕事を覚えていく訓練コースと従来のような職業学校に入って学んでいく2つのタイプがある(仕事の特性により区分け)。そしてスウェーデン語取得コースがオプションとしてあったり、高校中退の人が高校レベルの科目を同時

に勉強しながら受講することができたり、学校や選ぶ職種によって内容は様々である。
今回のプロジェクトは、人材不足が顕著な職種の職業訓練生をさらに増やしたいと希望する自治体があれば教育庁から追加予算を出すという呼びかけのもとに始まった。全応募数の約3割の自治体が審査の後選ばれ、予算がおりた自治体名とコース別の支援額を明記したリストが公に発表された。どこの自治体がローカル企業や失業者支援、難民教育に力を入れているのかがわかる。生徒は失業者だけでなく、職業を変えたい人ももちろん対象である。

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