「政治家に最優先で取り組んでもらいたい課題は何か？」という質問に対する世論調査の結果が発表された。
46% 難民・移民受け入れ
7% 学校・教育
6% 失業
4% 環境、温暖化
4% 住宅難
以下、医療、防衛・外交、年金、高齢者ケア、景気と続く。
半数近い人々が難民受け入れ問題の方向性を政治家に求めている。難民受け入れに関しては賛否両方の意見があるわけで、戦争紛争テロで苦しむ一般人を出来る限りもっと救済するべきだという意見があれば、もう十分受け入れたという意見もある。はたまた難民受け入れシステムそのものについて政治家に取り組んでもらいたいという意見もあるだろう。この 46% の人々の具体的な意見が調査に出てきていないのは残念である。
昨年2015年、一年間でスエーデンが受理した難民申込み数は16万2877件（前年比2倍増）。人数でなく件数としているのは同じ人間が何度も申し込むケースがあるため。2015年に難民として居住許可されたのは3万2631人である（申込み受理から審査結果までの処理にかかるので、数字のズレがあることに注意）。
ちなみにスエーデンが人口当たりの難民申込み受理数は EU 諸国ではトップで、百万人当たり 8415人という数字が出ている（ドイツは2610人）。
2015年秋、独メルケル首相の緊急難民受け入れ発言をきっかけに急速に一般の人々の難民受け入れに対する関心が高まった。メデイアが難民問題を取り上げない日はほとんどないと言っていい。それまではこの調査の2番に挙がっている教育問題、特に教師の数の不足、が緊急の課題で政府は大学の教師養成コースを増やしたり、リタイアした元教師を活用したり試行錯誤の最中だった（現在も進行中）。次世代の教育よりも難民受け入れの解決が優先事項となるのは北欧人のヒューマニズム故か、あるいは逆に税金に直結したり治安に不安を感じたりするからか。EU クオータ、国民の声のハザマで政治家にとってこの課題が今年一番の焦点となるのは間違いない。
